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20080111-00000009-jijp-pol-thum-000.jpg民主党の小沢一郎代表は、新テロ特措法が再可決・成立した11日午後の衆院本会議を途中退席し、反対票を投じずに棄権した。小沢氏周辺は、大阪府知事選の同党推薦候補の応援のためとしているが、与野党攻防の最終局面での「戦線離脱」に、党内や他の野党から批判が相次いだ。
 小沢氏は本会議冒頭から出席し、再可決の賛否をめぐる討論に耳を傾けた。しかし、最後の4人目が討論している最中に退席。数分後に投票が始まり、与党席から「小沢代表はどうした」「本心では(再可決に)賛成なんだ」といったやじが飛び交った。
 同日夕、大阪市内での街頭活動を終えた小沢氏は、途中退席に関する記者団の質問には一切答えず、その場を立ち去った。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「(投票も選挙応援も)両方とも公務で、選挙の方を選ばれたということ」とかばった。しかし、党内からは「常識がない。今までやってきたことを全部ぶち壊した」(国対幹部)、「現場の士気にかかわる」(中堅)といった不満が噴出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000145-jij-pol
glf0801100041000-n1.jpgツアー史上最年少優勝記録を持つ石川遼(16)=東京・杉並学院高1年=が、きょう10日に都内ホテルでプロ転向を表明する。大報道陣が詰めかけるはずの会見をおぜん立てしたのは日本ゴルフツアー機構(JGTO)。学校側もプロ・遼クンのサポートを約束するなど、日本ゴルフ界の“至宝”に周囲は協力を惜しまない。

http://sankei.jp.msn.com/sports/golf/080110/glf0801100041000-n1.htm
ワゴン日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が10日発表した2007年(1~12月)の車名別新車販売ランキングによると、スズキの軽自動車「ワゴンR」が前年比2・6%増の22万6725台と、4年連続の首位を堅持した。これにダイハツ工業の軽自動車「ムーヴ」(前年比13・8%増の21万424台)、トヨタ自動車の「カローラ」(同2・7%増の14万7069台)と続いた。

 トップ3は前年と変わらなかったが、10位内に軽自動車が5車種ランクインし、ガソリン高や環境意識の向上などを背景に、低燃費車が根強い人気を示した。

 維持費や価格が安い軽自動車が支持を集めるなか、03年に首位に立った実績をもつ「カローラ」は、4年連続で3位にとどまった。ただ「カローラ」は、走行・環境性能や使い勝手を両立する総合力とブランド力の高さを武器に、登録車の中では5年連続で1位となった。

 登録車では、ホンダが全面改良し、昨年10月に投入した「フィット」が躍進し、総合ランキングで前年の8位から5位に上昇。11月、12月は登録車ランキングのトップに立った。燃費性能の向上に加え、初代に比べ機能を向上させながら価格はほぼ同水準に据え置いたことなどが人気の要因。軽自動車と小型車などが低迷する国内市場活性化の牽引(けんいん)役として存在感を増している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000001-fsi-bus_all
fbi_raid.jpg[ワシントン 10日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)が期日までに電話料の支払いを済ませなかったとして、米通信会社がFBIの国際通信傍受用の線を切断した。10日に公表された政府監査に関する文書で明らかになった。
 司法省の監察長官は、FBIのおとり捜査で使う資金処理に不備があり、窃盗などが起こりやすい状態だと指摘。
 同文書によると、今回の切断によってテロに対する電子通信諜報活動や情報活動に関する外国諜報活偵察法(FISA)で定められた通信傍受用の回線に支障が出るという。
 また「支払いの滞納により、通信会社はFISAで定められた情報傍受に使う線やFBIに調査結果を配信するための線を切り、結果としてFBIは証拠を消失した」としている。
 一方、FBIのスポークスマンは「捜査に悪影響は出ていない」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000182-reu-ent
1944385127.jpg日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は11日にも、同社の全737支店を対象に労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を固めた。

 グッドウィルの派遣先の企業の中で、5社前後が、派遣労働者を別の事業所に送り込む二重派遣に関与していたことも新たに判明。

 厚労省はこのうち、佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」(品川区)に対しても同法に基づいて事業改善命令を出す。

 両社には、すでに昨年12月19日付で処分内容が通知され、両社とも受け入れる考えを示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000301-yom-soci
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